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INITIAL & RUNNING COST

初期費用と月額外コストの読み解き方

月額表示が同じでも、初月と運用中、退去時の支払いで差が出ます。利用量を置いて総額を比較します。

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まず押さえること

初月・毎月・一時費用・退去時の4箱に分け、同じ利用条件で見積もる。

  • 税込・税別と最低契約期間
  • 会議室や郵便など従量課金の単価
  • 保証金の返還条件と退去時費用
01

初月請求の内訳を分ける

入会金、事務手数料、保証金、初月日割り、翌月前払いなどを分けて記録します。キャンペーン適用には契約期間や申込期限の条件が付くことがあります。

保証金は預け金でも、未払い充当や原状回復費控除の条件があります。返還時期と控除項目を確認してください。

  • 申込時と契約開始時の支払日
  • キャンペーン終了後の月額
  • 保証金・敷金の返還条件
02

日常運用を月額に足す

会議室、電話ブース、複合機、ロッカー、郵便転送、ドリンクなどは別料金のことがあります。月の利用回数を仮置きし、基本料に加算します。

スタッフ追加や入館カード発行も人数に連動します。事業拡大を見込み、1名増えた場合の費用も確認すると比較が長持ちします。

  • 人数・席数ごとの追加料金
  • 会議室の無料枠と超過単価
  • 通信・印刷・郵便の従量費
03

退去時と更新時も総額に入れる

更新料、解約予告期間中の賃料、清掃、鍵やカードの紛失、住所利用延長などが出口の費用です。契約期間をそろえて試算します。

安いプランでも、必要設備を都度追加すると逆転することがあります。見積書に前提となる人数、期間、利用量を記載してもらうと比較しやすくなります。

  • 更新・プラン変更の手数料
  • 解約通知後に発生する月額
  • 清掃・原状回復・カード費用

CHECK SIDE BY SIDE

総額をそろえる4つの箱

01

開始

入会・保証・前払いを初月請求で確認。

02

運用

人数と利用回数を置いて月額に加算。

03

終了

更新・解約予告・退去時費用も加える。

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